関市議会 2022-09-14 09月14日－18号
決算書なんかを見てみますと、年間に四、五億そのために使っていただいておるわけでございますけれども、それでも１％そこそこしか有収率が上がらないということで、非常に大きな経費がかかるわけでございますけれども、関市におきましては、現在、上下水道事業経営審議会が開催されて、経営安定のために料金改定も含めた審議がされていると思っております。
決算書なんかを見てみますと、年間に四、五億そのために使っていただいておるわけでございますけれども、それでも１％そこそこしか有収率が上がらないということで、非常に大きな経費がかかるわけでございますけれども、関市におきましては、現在、上下水道事業経営審議会が開催されて、経営安定のために料金改定も含めた審議がされていると思っております。
これまで尾関市長は、３期10年の間、市債発行の抑制やふるさと納税への注力、そして使用料等の料金改定など、市民の皆さんに負担もお願いをしながら、健全な財政運営に取り組まれ、議会もこれを認めてきたことも事実です。 今回の議員報酬、特別職給料を引き下げることについては、それらも踏まえた妥当な引下げであると受け止め、理解をできるものであります。
このサービスですけども、この春から料金改定が行われると聞いております。冒頭のコロナの話、戦争による小麦の高騰とか、こういうのもあるかもしれませんけども、高齢者の方の生活にも大きく影響が出ているかというふうに思います。 この配食サービスですが、今まで１食当たり200円程度の負担だったというふうに聞こえますが、このタイミングでの料金改定は適当ではないのではないかというふうに私は思っております。
1,000円未満の入場料を取る催しに対して、以前は一般扱いだったが、料金改定後は、劇場以外は１円でも入場料らしきものを徴収する場合は、営利団体と同じ２倍の料金を請求されるようになりました。なぜ同じ施設内で営利・非営利の料金区分が違うのでしょうか。
続きまして、（２）番、今後の料金改定の考えはということにお答えをします。 先ほども述べましたが、上下水道とも人口減少や節水の影響から使用水量が減少し、料金収入が減少しております。 管路の更新や設備の更新を計画的に進めることや経費削減などの経営改善に取り組む必要がございますが、それ以上に管路や設備の更新費用の増加が予想されます。
もう一つ、この料金改定で値段を下げるだけでは絶対駄目だというのは強く言いました。「これまで以上に授業のカリキュラムを充実してください。他の施設と違うところを明らかにしてください」、こういうようなことを言ってセットで今回の料金の値下げというようなことになりました。
平成30年９月議会でご審議いただき、詳しくご説明したとおり、議会の議決を受けて料金改定を平成31年４月に行っております。 改めて申し上げますが、この改定によりまして、総収益で年間約１億円の増収をみこみ、令和８年度において資金残額約４億円の確保を目指す計画となっております。 以上です。 ○議長（糟谷玲子君） 11番 豊島保夫さん。
このたびの料金改定や、練習料金等新しい制度の導入に伴うシステムの変更を契約業者に委託するために増額するものでございます。 以上でございます。 ○議長（山田紘治君） そのほか。 13番 藤川貴雄君。 ◆１３番（藤川貴雄君） それでは、私からは、まずは議案書46ページ、議第18号 羽島市文化センター条例の一部を改正する条例についてお尋ねをいたします。
それから、料金改定については、今後も市民の周知をしっかりとしていっていただき、ごみの排出削減や分別の推進を今まで以上にしっかりとやっていってほしいと思います。 それでは、次の標題に進みます。 令和３年３月からマイナンバーカードが健康保険証としても利用できるようになります。
それから、料金改定については、今後も市民の周知をしっかりとしていっていただき、ごみの排出削減や分別の推進を今まで以上にしっかりとやっていってほしいと思います。 それでは、次の標題に進みます。 令和３年３月からマイナンバーカードが健康保険証としても利用できるようになります。
効率的な水道事業経営に努めてまいりますが、人口減少に伴う給水収益の減少と老朽化施設の更新需要により収支ギャップが生じる時点において、料金改定を盛り込む必要性が出てくることになります。 なお、水道事業ビジョンは、今後、パブリックコメントと上下水道事業経営審議会を経て、今年度末までに策定したいというふうに考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
効率的な水道事業経営に努めてまいりますが、人口減少に伴う給水収益の減少と老朽化施設の更新需要により収支ギャップが生じる時点において、料金改定を盛り込む必要性が出てくることになります。 なお、水道事業ビジョンは、今後、パブリックコメントと上下水道事業経営審議会を経て、今年度末までに策定したいというふうに考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
平成２６年１０月に、９．４７％アップの料金改定を行った後に、料金収入が急上昇し、それ以後、僅かながら減収傾向にあり、減価償却費の上昇があるとはいえ、支払利息の減少などで９億円前後の一定の経常損益を出しています。一方、料金算定期間の資本的収支では、建設改良費の金額において、実績の４年間の平均２６億円に対して、次の新料金とされる４年間の金額は平均３３億円強と大きく増えています。
また、別の一委員は、りん回収事業の意義は認められるものの、当該事業の収支は毎年約１億円の赤字であり、下水料金改定の一因となっていることに憂慮を示されたところであります。 一方、認定の立場の一委員は、料金収入を増加させる観点から、市街化調整区域における下水道整備を含め、水洗化率を向上させるとともに、汚泥処理に係る負債を減らすよう努められたいとの要望がなされた次第であります。
令和３年度の中でしっかり、新型コロナウイルスが落ち着いたかどうかというようなことも含めて議論をし、実際の料金改定については、令和４年の４月を目指すというようなのが計画でございます。 次に、コークスの関係ですが、大変な議論の末に、新日本製鉄株式会社のコークスベッド方式を決定をいたしました。
あるいはこのような影響を回避するためには、将来世代に負担を求める料金改定を視野に入れた議論も必要になってまいります。 水道事業の最も重要な使命は、平時はもとより、今回の新型コロナウイルス感染症拡大のような非常時、緊急時においても、市民の重要なライフラインとして安全で安心な水を低廉で安定的に供給し続けることであります。
質疑では、前回の下水料金改定の時期及び平均改定率を確認されたところであります。 また、岐阜市上下水道事業経営審議会においては、ことし７月に下水料金のあり方について市長より諮問を受け、６回にわたり審議会を開催されたが、審議会を欠席された委員がいたことに憂慮を示され、委員に対する事前説明や日程調整などを丁寧に行い、可能な限り出席してもらえるように努めることを当局に求められたのであります。
前回、下水処理の料金改定をした平成２７年度岐阜市公営企業経営審議会では、この汚泥の処理の一環として平成２２年から実施されているリン回収について取り上げられました。リン回収設備は既に稼働から１０年が経過していることから、今年度の審議会においても汚泥処理のあり方について取り上げられたところであります。 そこで、改めて汚泥処理の現状と今後の方針についてお聞かせください。
続きまして、公共下水事業につきましての更新需要等につきましては、経営戦略の策定と法適用に伴いまして、今回資産の洗い出しをさせていただいたところでございますけれども、それも含めて減価償却費、毎年発生してくるものでございますので、計画的に料金改定のほうを含めて収支のバランスと耐用更新を図るように努めておる状況でございます。
同調査結果によれば、羽島温泉停留所における昨年度以前の平均乗降者数と温泉利用料金改定後の乗降者数を比較すると、１日当たり73人から80人に増加をしております。 以上です。 ○議長（星野明君） 12番 堀 隆和君。 ◆１２番（堀隆和君） コミュニティバスの羽島温泉停留所における乗降者数をもとに温泉利用者数の増減を評価することはできないとの今答弁がございました。